リテラシーマーケティング研究所

松藤民輔氏の「超・投資勉強法」を読んでみた。 （以前「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」を読んだことがあった。） 松藤氏は書いている。 「どんな分野でも、人に「一人前」と評価されるには、少なくとも500時間の勉強が必須ではなかろうか。（中略） プロフェッショナルと認められるにはざっと5000～1万時間は勉強しなければならないと思う。」 500時間・・・。 たった？ 500時間なら1日に10時間勉強すれば、50日で達成できてしまう。 仕事を持っている人には無理だが、大学生なら一度の夏休みで完了だ。 1日5時間勉強して、3年で5000時間、6年で1万時間。 氏の考えに従えば、うまくいけば、3年でプロフェッショナルになれることになる。 ちょっと少なすぎるのでは、という気もするが、投資に面白さを感じない人は1日5時間の勉強を到底続けられないだろうし、投資が面白くてしょうがない人は、5時間勉強しても勉強した気がしないだろう。 自分が面白いと感じることは勉強自体が一種の遊びだ。 他人からは努力しているように見えるが、当人は楽しんでいるだけである。 以下、いつもの暴論。 雇用されずに生きていける人間は、できるだけ雇用されずに生きていくべきだと思う。 なぜならそれにより1人分の雇用枠を他人に譲ることができるからだ。 「働かざるもの、食うべからず」という言葉があるが、これからは、「働かざるとも食えるもの、働くべからず」である。 投資で生きていけるというのは、一つの理想だ。 しかし、少子高齢化が進む先進国が豊かであり続けるためには「働かざるとも食えるもの」を増やしていくしかない。 「働かざるとも食えるもの」が働くことは、非道徳的であり悪である。 次の資本主義が目指すべき場所は、そこだと思う。 （景気が良くなって人手が足りなくなったらどうするのだ、という意見があるだろうが、世界には生きていくことができないほど貧しい人々がたくさんいる。 国境という壁を越えて、彼らに雇用枠を提供すれば、貧困の解決に役立つ。 むろんそのためには教育が必須だが、教育産業を充実させること自体が新たな雇用を生むことになる。 また、人手が足りなくなれば、その分賃金は上がる。 さらに、賃金を資本化するしくみによって、誰もが「働かざるとも食えるもの」になれる道筋が確保されていることが重要であることは、言うまでもない。）

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先日たまたま報道ステーションを見ていたら、検察審査会の仕組みが変わることを特集で伝えていた。 どうやら検察だけでなく、市民も被疑者を起訴できる時代になったらしい。 11人の市民からなる検察審査会の議決に法的拘束力が付与され、検察審査会が2度「起訴相当」と判断すれば、実際に起訴が行われるのだとか。 「起訴状を書いたり、その後の公判で立証したりする仕事は、検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士が担う。捜査で得られた証拠や資料は検察官から引き継ぐ。」（朝日新聞）そうだ。 これまで検察審査会が2度「起訴相当」と議決した例に、兵庫県明石市の花火大会での歩道橋事故をめぐり業務上過失致死傷の容疑で捜査された当時の警察署長と副署長があげられていた。 検察の身内である警察のような権力を持った組織の人間でも、これまでのように密室の判断で不起訴にして終わりというようなことができなくなるわけだ。 たとえば組織の権力を悪用し悪事を働く（あるいは悪事を隠蔽する）バカがいた場合に、そいつに組織の上下関係でコントロールできないところに足跡を残させれば、いずれそいつを起訴できるわけだ 足跡が残っているのに検察が自らそのバカを起訴しなければ、面子も信頼もまるつぶれになってしまう。 二階大臣への西松建設の違法献金事件では、告発者側がこの制度改革に言及した。 検察の判断には小沢前民主党代表の秘書の起訴と整合性がなければならない。 献金金額の大小などは、典型的な恣意的理由だろう。 これからは「一罰百戒」などという、言葉は立派だがその実小学生レベルの恣意的判断は通らなくなるのかもしれない。 （政治的意図なしに「一罰百戒」という言葉をさももっともらしくしゃべっている人間はかえって滑稽である。） 報道ステーションを見るまでまったく知らなかったのだが、これはずいぶん画期的な進歩だ。 このところ他のメディアは裁判員制度のことばかり取り上げていて正直ちょっとあきあきしていたところだったので、報道ステーションなかなかやるなー、と思ったしだい。

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FXに関してのいくつかの規制が金融庁で具体的に検討されているらしい。 顧客の預入金の信託保全義務化等は当然だが、レバレッジ規制等はどうかと思う。 世間一般（というか、FXの経験がない人）には高レバレッジはリスクが高いという認識があるのかもしれないが、むしろ逆だ。 こちらのブログがそのことをとても分かりやすく解説している。 金融庁の頭のいいお役人がこれを理解していないはずはないと思う。 いやいや、ちょっと自分でやってみれば、誰でも理解できることだ。 高レバレッジだろうが低レバレッジだろうが、自分が儲けたり損したりする金額それ自体は同じだ。 低レバでやるためにはそれだけ多くのお金をFX会社に預けなければならないのだが、金利がつかないところになぜお金をおいておかなければならないのだろう？ （信託保全される顧客のお金の利息（普通に銀行に預けたらもらえるはずの金額）はいったいどこにいくのだろうか？） あくまでも個人的な印象に過ぎないが、 「低レバレッジ＝リスクが低い」という説明は、「顧客＝デモトレードもやらずにFXにいきなり全財産をつぎ込むような底なしのバカ」を前提した話であり、詐欺的な臭いがぷんぷんする。 本来規制すべきは、この詐欺的言説ではないか。 そもそもなぜ規制の話が出てきたのだろう。 世の中には、妬み深い人が、多くはないが確実にいる、ということか。 最近はFXのテレビコマーシャルもあるらしい。 少し認知度が上がりすぎたのかもしれない。 このブログでは、FXやCFDなどの金融商品の話は当分取り上げないようにしようと思ったしだい。 （もともと世間的な影響力はゼロなのだが（笑）。）

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