リテラシーマーケティング研究所

先日たまたま報道ステーションを見ていたら、検察審査会の仕組みが変わることを特集で伝えていた。

どうやら検察だけでなく、市民も被疑者を起訴できる時代になったらしい。

11人の市民からなる検察審査会の議決に法的拘束力が付与され、検察審査会が2度「起訴相当」と判断すれば、実際に起訴が行われるのだとか。

「起訴状を書いたり、その後の公判で立証したりする仕事は、検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士が担う。捜査で得られた証拠や資料は検察官から引き継ぐ。」（朝日新聞）そうだ。

これまで検察審査会が2度「起訴相当」と議決した例に、兵庫県明石市の花火大会での歩道橋事故をめぐり業務上過失致死傷の容疑で捜査された当時の警察署長と副署長があげられていた。

検察の身内である警察のような権力を持った組織の人間でも、これまでのように密室の判断で不起訴にして終わりというようなことができなくなるわけだ。

たとえば組織の権力を悪用し悪事を働く（あるいは悪事を隠蔽する）バカがいた場合に、そいつに組織の上下関係でコントロールできないところに足跡を残させれば、いずれそいつを起訴できるわけだ
足跡が残っているのに検察が自らそのバカを起訴しなければ、面子も信頼もまるつぶれになってしまう。

二階大臣への西松建設の違法献金事件では、告発者側がこの制度改革に言及した。
検察の判断には小沢前民主党代表の秘書の起訴と整合性がなければならない。
献金金額の大小などは、典型的な恣意的理由だろう。
これからは「一罰百戒」などという、言葉は立派だがその実小学生レベルの恣意的判断は通らなくなるのかもしれない。
（政治的意図なしに「一罰百戒」という言葉をさももっともらしくしゃべっている人間はかえって滑稽である。）

報道ステーションを見るまでまったく知らなかったのだが、これはずいぶん画期的な進歩だ。

このところ他のメディアは裁判員制度のことばかり取り上げていて正直ちょっとあきあきしていたところだったので、報道ステーションなかなかやるなー、と思ったしだい。

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