リテラシーマーケティング研究所

昨日たまたまニュースステーションを見たら、ちょうど「公務員ワーキングプア」をレポートしているところだった。

ワーキングプアの「公務員」が増えているらしい。

具体的な数字は覚えていないが、たとえば、
年収600万円の正規職員が6割、年収200万円の非正規職員が4割、
というような感じだ。
（繰り返すが、具体的数字は適当である。）

このワーキングプア問題を解決するにはどうすればいいか？

おそらく、番組を見ていたほとんどの人が思っただろうが、
方法は究極的にひとつしかない。

それは次の式で表せる。

(600万 × 6 ＋ 200万 × 4) ÷ 10 ＝ 440万

一人一人の年収を440万円にすることで、極端に年収の低い職員はいなくなる。
440万では少なすぎると言うならば、その分の予算をどこかで確保しなければならない。
自治体の予算は決まっているから、他の分野の予算を減らせなければ、税金を上げるしかないだろう。

上記の式は公務員だけではなく、すべての民間企業でもあてはまる。

(正社員の年収 × 正社員の人数 ＋ 非正社員の年収 × 非正社員の人数) ÷ (正社員と非正社員の人数の和) ＝ その企業の社員の適正年収

つまり、非正社員の給料を上げるためには、その分、正社員の給料を下げなければならない。

むろん、企業の収益が増えれば、正社員の給料を減らすことなく非正社員の給料を上げることができるが、多くの企業でそれが可能になるためには、中国のような経済成長が必要だ。
だから、事実上、今の日本では不可能なのだ。

PS
本当の意味でワーキングプアの問題を解決するには、上記の公式を一企業の中でだけではなく、業界全体にも当てはめなければならないだろう。
業務を下請けの会社に出すことで、格差を見えにくくすることができるからだ。

たとえば、テレビ業界。

民法キー局の正社員の年収が1500万、
下請けプロダクションの社員の年収が400万、
とした場合。
（同じ番組の制作にかかわりながら、所得に倍以上の差があることを異常だと感じる人も世の中にはいるだろう。）
上記の式を当てはめるとこうなる。

(1500万 × キー局社員の人数 ＋ 400万 × 下請け社員の人数) ÷ (キー局社員と下請け社員の人数の和) ＝ テレビ業界の社員の適正年収

ワーキングプア問題の本質は、その企業や業界の「適正年収」に対して、非正社員（下請け会社社員）の年収が低すぎ、正社員（上位会社社員）の年収が高すぎる、ということに尽きる、のではないか。

企業や業界の「適正年収」が下がったのに、正社員（上位会社社員）の年収を維持しようとした結果がワーキングプア問題だ、と言えるだろう。

ワーキングプア問題を本当の意味で解決しようとすれば、社会にとてつもない摩擦を引き起こすはずだ。
誰がこの摩擦と本当の意味で（つまり、口先だけでなく）対峙するのだろうか？

これ以上書くのが飽きたのでちょっと飛躍的な結論になるが、先進国では、労働から多くの収入を得る時代はもう終わっているのかもしれない、と思う。

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