リテラシーマーケティング研究所

大阪地特捜部検事による証拠改ざん事件は、はたしてどのような着地の仕方になるのだろう。 とても気になるところだが、今回の事件で、権力を持った組織による犯罪（あるいは、権力を持った組織の中の個人による犯罪）が1つのテーマ（ジャンル）として、多くの人に認知されたことはよかったと思う。 そこで、今の日本で、暴走や腐敗を監視すべき組織にはどういったものがあるか、つらつらと考えてみた。 とりあえず以下の5つが思い浮かんだ。 １．官僚機構 ２．検察・警察 ３．巨大広告代理店 ４．地下鉄サリン事件を起こしたオウムのような宗教団体（政治団体） ５．マスコミ （４．の「（かつての）オウムのような宗教団体（政治団体）」が今の日本に存在するのかどうかは知らないが、もしすでにどこかに存在しているとすれば、大変なことだろう。） これまで、１の官僚機構については常にマスコミに取り上げられ話題になってきたが、その他はほとんど取り上げられることがなかった。 なぜだろうと考えるに、要するに、２以下はすべてマスコミ（とりわけテレビ）が取り上げることができないからだろうと思う。 それどころか、上記の組織に積極的に利用されることによって、テレビは視聴率を稼いできた。 たとえば、村木元局長が逮捕されたときには、あるテレビ局は、検察側のストーリーをイメージで補強するように、村木局長がどれだけ強引な人だったかを証言する関係者のインタビューを放送していた。 また、小沢氏の政治とカネの問題では、「天の声」のことを繰り返し繰り返し報じたが、秘書の裁判では検察の主張はしりぞけられている。 検察は、リークを小出しにして、テレビで日々報道させることによって、国民のイメージ（つまり「世論」）を自分たちのストーリーの方へ誘導しようとしているように見える。 イメージ（「世論」）を誘導できれば、裁判官の心象心証に影響を与えられるので、証拠が弱くても供述だけで裁判はなんとかなる、ということを、おそらく何かの時に学習したのだろう。 （裁判官をイメージでコントロールできると見切っているとしか思えないし、実際にコントロールされる裁判官がいるのかもしれない。 また、リークの内容がたとえ事実と異なっていようと、裁判ではとうてい受け入れられないものであろうとも、マスコミは決して後で訂正しないので、ノープロブレムだ。） このことが結果として、今回の大阪地検特捜部の事件の背景にあるようにも思える。 この検察の手法は、さほど売れてもいない商品やタレントを、テレビ番組のコーナーやニュースでものすごく売れているかのように取り上げさせることで、結果的に利益につなげていこうとする巨大広告代理店のやり方と同じだ。 こういった巨大広告代理店のやり方は、正直もううんざりだし、検察のリークを検証もなく垂れ流すマスコミを見るにつけ、「どこまでかっこわるいんだ」、と思うばかりだ。 このテーマに関して書きたいことは山ほどあるが、書くのに飽きてきたので、今日はここまで。 以上、個人的なメモ。

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